北村國博法務行政書士事務所_離婚協議・公正証書
離婚協議書について

離婚協議書とは、夫婦が離婚するに際し、後からトラブルが起きないように離婚条件について取り決めしたことを証拠として残す契約書(合意書)です。

契約自由の原則に基づき、書式のタイトルや中身の記載の仕方は自由です。但し、公序良俗違反や法律に違反する内容の記載は無効になりますからご注意下さい。

書面は、夫婦それぞれ署名捺印し、各自1通ずつ所有します。印鑑は認印でも構いませんが、印鑑証明書を添付して実印で押印することで、当事者の本人確認と真実性を担保するのに効果的です。

また、行政書士が離婚協議書を取交す際に、立会人として契約の場に同席し、立会人として署名し職印を押印することが可能です。勿論、法律専門家として、離婚協議書の原案を作成し、内容を十分に吟味した上で完璧な契約書類作成のお手伝いを致します。

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公正証書について

公正証書とは、契約の成立等の事実関係を当事者から聞いて、それに基づき公証人が作成する書類(公文書)のことです。
公証人となるのは、裁判官や検察官など法務大臣の任命を受けた法律のプロです。

最寄の公証人役場(どこの公証役場でもOK)に夫婦が出頭し、離婚協議書(原案)、その他各自の戸籍謄本と印鑑証明書(運転免許証又は身分証明書)・実印を持参します。
夫婦の一方から行政書士が委任行為(委任状と本人印鑑証明書添付)を受けて、相手配偶者と共に公証人役場に赴き、嘱託代理人の立場で公正証書を組むことも可能です。

公正証書作成の公証人手数料は目的金額によって違いがありますが、5,000円から30,000円程度です。

公正証書の主なメリット
養育費等金銭支払いの不履行があれば、裁判をせずに給与等の差押え等、強制執行の手続がとれる。 ※公正証書の記載内容に強制執行認諾条項を入れることが必要
公証人が作成した公的証書であり、裁判所で判決を得たのと同じ法的効果を約束される。
高い証明力を発揮し当事者間の心理的圧力を促し、紛争予防に効果的。
手続費用が比較的安価で安全性に優れている。